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2020年8月 1日

新型コロナウイルスへの対策 その9

- 2020年8月1日時点 -

(東京の状況)  東京都の感染者数は7月に入っても多い。検査が飲食店業界を狙ってやられていることで、陽性率も上がっているようだ。夜の街の人口って、どれだけいるんだろうか? 
まだ政府から新たな外出規制は発令されていない。軽症の人が多くて、病床がなんとかなりそうだからというのが理由らしい。確かに死亡者数が非常に少ないままだ。

でも、感染が蔓延した状態を放置すれば、一定の割合で重症化する人も出る。冬場が大変だと思う。不安感をぬぐえるほどの対応をとっていない印象。景気を気にし過ぎて、戦略的に大事なことを忘れていないだろうか? 繁華街には集中的な指導、規制、そして補助が必要だろう。

(GO TO キャンペーン) 旅行代金を補助するキャンペーンが始まった。旅行代金の半額程度の補助が出るらしい。
このキャンペーンが、どう立案されたのか気になる。観光業界からの要請、あるいは誰か特定の議員の要求か、有力官僚の発案だろうか? 利権を狙った電通の要請か? 

こういった補助は、海外で効果が証明された策なのだろうか? 根拠のある策なのか? 誰かの発案なら、誰が計画し、どう了承されたのか、経緯を記録しないといけない。責任追及のためより、今後の検証のために、隠し立ては良くない。

今の時期に旅行者が増えると、地方に感染を拡げると予想される。なぜ今なのか、非常に疑問。観光業者に直接の補助金を出したほうが、有効で安全ではないのか? それとも、それは費用効果的にダメなのか? 予算の使い方として、どうすると効果的なのか分からない。 

おそらくキャンペーンをやっても、感染が怖いので自粛する人が多いと思うが、それでは旅館の経営危機は続いてしまう。実質的な効果がどの程度出るのだろうか? 

7月中旬の時点で、対象から東京都在住の方を除外し、団体旅行も制限する決定がなされたそうだが、土壇場になっての変更は、そもそも混乱を生む。

いろいろ常識から外れた面が多い。施策について、入念に練れていなかったのだろうか?  

(熊本県内) 7月4日の深夜から翌朝にかけて、球磨川が広範囲に氾濫した。水害を取材に来た記者や、自治体職員にコロナの感染が確認され、避難者への感染が心配されたが、今のところ拡がりはないようだ。

長洲の旧日立造船で集団感染が発生した。マスクを着けていない人が多かったと言う。老健施設にも感染者が出たところがある。施設や企業で患者が出ると、事業を止めないといけない。経営的にも、利用者の安全の点でも困ったことになったはずだ。

7月23日からの4連休で、流行地からの観光客がどれくらい来たのか、気になっている。「九州は感染者が少ないから、九州に行こう。」と考えられると、来られる方はたまったもんじゃない。8月の第一週までに感染者が増えるかどうか、注意して見守るしかない。

福岡の感染者が増えだしてから、熊本県内のも感染者が出るようになった。気が緩んだように感じる。感染した人のように福岡や関西で会食するなんて、よほどなことがない限り、遠慮して欲しかった。        

(経済) 外出規制と経済活動のバランスの取り方は本当に難しい。このまま感染者が増えたら、再度の緊急事態宣言が必要になるだろうが、批判は凄いものになるはずだ。飲食店などに止めを刺すことも考えられる。

既にコロナの流行によって、世界全体の景気に影響が出ている。まだ恐慌と言える状況ではないが、先行きは怪しい。発展途上国では、債務を返せなくなる国が続出するかもしれない。流行の収束具合がカギになる。

グローバル経済で全ての地域が豊かになるイメージを持つ人も多かっただろうが、むしろ格差の拡大や景気変動が問題だと、あらためて感じる。何かあれば世界中で仕事をなくす人が一気に増えるし、感染症の拡がりも早くなり、対処が間に合わない地域も増える。弊害は明らかだと思う。

急激な変化をもたらすものは、人々の対処能力を越えるから、何であっても基本的に巨悪と考える。 

(規制の在り方)外出規制はどのようにすべきだったのだろうか? スウェーデンは外出規制をしないと報道されていたが、現地在住の方の手記によれば、実際には自主的な規制によって人通りは著しく減ったという。

全く自粛しなかった国、地域はなさそうなので、規制の純粋な効果は分からない。学術論文によると、電車を止める必要性はそれほどないらしい。学校の休校の意義も、まだはっきりしない。

すでに欧州やニューヨークの感染者は減少傾向にあるらしいので、ロックダウンのような高度の規制をせずとも、感染のコントロールは可能だと思う。ただし、多数の死者を出してしまっての結果であることも重要な点。犠牲は、可能なら少ないほうが良い。

繁華街についても、管理さえ行き届けば、今のような流行は避けられたのではないだろうか? おそらく立ち入り検査で衛生状況を確認して、合格したら営業許可という単純な方法が必要だろう。店の権利と感染防御対策がぶつかる場面は多いだろうが、繁華街を野放しにはできない。金銭的補助と管理が不足している印象。 

(ワクチン)ワクチン開発のニュースはいろいろ出ている。KMバイオロジスクは外資と協力して開発するらしい。各地でワクチンの治験も始まっているらしいが、気になるのは、感染した人でも抗体が充分に発生していないこと。ウイルスが陰性になりにくい患者が多かった。

免疫ができにくい病原体は他にもある。ノロウイルスは、体内で1カ月くらい生き残るし、変異して繰り返し感染する。コロナウイルスも同じRNAウイルスだし、胃腸炎ウイルスとしての性格も持つので、同じかもしれない。

そうなると、ワクチンで免疫ができるのか、疑問が残ってしまう。たとえばの話、抗体ができる人が半数程度に収まるならば、流行はコントロールできないはずだ。そこが非常に心配。

(治療薬)軽症の段階で使うと重症化を抑える、そんな薬の情報がない。アビガンは効果が期待されたが、国内の統計は結果がよく分からない。藤田医科大が調査を担当したらしいが、症例数がそもそも不足。

使用者と非使用者を同じ条件で比較せずして、有効性を把握することができるはずはない。効果を調べる気が最初からなかったようだ。判定できないと分かった時点で、他の施設と協力すると良かったはずだが・・・

国外での検討結果に期待するしかない。都内では毎日数百人単位の新規感染者がいるのだから、調べられないはずはないと思うが・・・

(診療所の対応) 冬場にかけての対処法を練っている。明らかにコロナウイルス感染症が怪しい場合は、電話相談の段階で断るしかないかもしれない。
クリニックでは、やれることが限られている。重症の肺炎に至っていないこと、自宅での観察が可能なことをチェックし、その後をフォローすることぐらいだ。悪化したら、直ちに専門病院に紹介しないといけない。

旅行者、あるいは感染者と接触があった方は、最初から特定の病院で診療してもらうべきだから、診察を断りたい。しかし、既に来院者の中で、自分が患者と接触があったことを言わない人も出ている。最初に言うと、診察を断られるからだろう。モラルを期待できない。 

普段から通院している方達に感染が及んだ時が問題になる。インフルエンザや通常の肺炎と鑑別できそうな場合は、院内で検査すべきと思うが、その際に我々が感染するかも知れない。みずからクラスターを作るべく行動してはならない。

診察を断ったら、恨みを買う覚悟はいる。上手く準備できるだろうか? 

(保健所から) 7月初旬に、保健所から文書が届いた。感染防御策の指針である。騒がれだした2月頃から5カ月経って、やっと指示らしい指示が届いた。
文句は言えない。おそらく保健所にはPCR検査や電話応対の業務が集中し、余裕がなかったに違いない。それに指針を出そうにもデータがなくて、出しようがなかったのではないだろうか? 

診療所にとって大きいのは、高性能の防護体制でなくても診療が可能になった点だ。本物の防護服やマスクは品薄だから、とても入手できない。今の時点でインフルエンザかコロナか分からない患者が来たら、雨がっぱのようなものを羽織り、薄いマスク、使い捨てではないフェイスガードをつけて診察するしかない。それが公的に認められた形になる。

だが、診察すれば我々が感染するリスクは上がる。院内に受け入れる患者は制限しないといけない。そのマニュアルを作らないといけない。

 

 

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