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2020年3月 3日

「消費税ゼロ」で日本は甦る(2020)③

- 山本太郎・文芸春秋 -

山本氏の文章を読んだ感想文。その3回目。消費税以外の財源について、劇場主なりの意見。その続き。あくまで素人の意見である。

(所得税の問題)  
財源のもうひとつ、所得税については、高額所得者から税金を取るべきというのが山本氏の意見だった。これは、誰でもそう考えているだろう。反対するのは、高額所得者だけに違いない。理由があって累進課税を緩めたのだろうが、その理屈を満足に説明できる人はいないだろう。大金持ちからの要請があったというのが、真の理由に違いない。

米国のような特殊な例を参考にして、人材を海外から呼ぶため、起業家を作るためなど、政府側も理由はあげていたが、結局は屁理屈だったとしか考えられない。国土も資源の量も違う米国は、あまり参考にならない。シンガポールもそうだ。位置も人口も、国のありかたも大きく違う。

日本のような国は、中間層の人間がたくさんいて購買力が保たれ、富が集中し過ぎないようにしたほうが良い。歴史的にそうだったと言えるはずだ。あえて特殊な例を持ち出すのは、屁理屈学者の手法である。大金持ちが使う金は、国の経済力に貢献する金ではなくなる。圧倒的な資源でもあれば、無駄使いも構わないだろうが、日本の場合は資金を有効利用し、経済を回して行かないと先がない。学者たちは、間違っていたと思う。

GAFAへの税金は有望だ。明らかに税制が現状に追い付いていなかった。金の流れが国を素通りして課税を逃れていた。本来あるべき税金はもらいたい。ただし実際に課税しようとすると米国が激しく反発するだろうから、次の大統領が誰になるか次第かもしれない。

(カチカチ山税) 
累進課税は、金持ちの海外移住を促してしまう。海外に逃げ出す金持ちには、相応の税をかけることが望ましい。米国には、古くからそんな規定があるそうだ。国内の金は、国内で消費してもらわないと困る。金は天下のまわりものだ。出て行くばかりでは、やがて回らなくなる。単純だが、それが理屈だ。

金持ちが日本を泥船のように考えたのなら、今までさんざん日本国内で稼いだのだからと、その分を取り戻してよいはず。規定の仕方は難しいが、資産の何割かが海外に出た時点で、それに対して「カチカチ山税」をかけるといった方法はあると思う。払わなかったら、国内の資産は召し上げ、再入国は規制し、犯罪者として資産を受け継いだ子孫もいっしょに国際手配。そうすれば、おそらく資産の過半は国内にとどまり、その資産に課税することも可能になると思う。

(資産税の問題)
巨額の資産を持つなら、税をかけられても生きて行けるはず。資産税は、財源を補う際には有力な候補だと思う。消費税よりは道義的に問題が少ない。小金持ちに対しては、今でも固定資産税が充分かかっている。テナントで借りている物件(物件は資産じゃねえよ!)にさえ課税するという無茶な制度があるくらいだから、既になんでもありのルールだと思う。資産税は、どうにでもいじれる。

企業が持つ資産に対する税の扱い方が、大事だと思う。節税のために法人化する、そんなことを続けさせたら、国中の資産は企業のものになる。しかも企業減税が続く・・・・それで財政が成り立つはずがない。中間層の資産を奪ってはならない。小金持ちを増やして、消費を増やさないと未来はないはず。企業が長期間資産を持てないように、税制をいじるべきだ。

資産税は、多くの資産を持つ人に課すべきで、資産を固定化させないために猛烈に取るべきであり、控除によって実質的に税から逃れられることがないように、規定を緩めないための縛りが必要と思う。政権を狙うために、企業や資産家に都合の良い施策をとられると、後で国民がババを引く結果になる。今が、まさにそんな時代ではないか。政権が代わっても、長期的な国力を損なわせない規定が必要だろう。

(首都圏税)  首都圏への一極集中は弊害が多い。単純明快に、首都で暮らすことが不利になるように規定すべきだ。国の意志を示せるのは税制以外にない。首都での活動には課税すべきだ。企業が地方に流れ、人口も移動することを助けないと、未来がない。東京で一人暮らしして結婚もできず、資産も持てない人間が増えてしまい、地方は地方で疲弊する。ただ悪い循環、皆の不幸を生むことになる。

規定の仕方はかなり難しい。でも、出来ないはずはない。本社機能を形だけ地方に移転し、実質は東京で仕事しているような企業に対して、税逃れを許さない規則が必要になる。企業減税も絡める必要がある。首都圏での営業には減税しないといったルールは必要で、細かい規定が必要になるが、出来ないはずはないだろう。今でも既になんでもありなのだから。

(政権交代) 
税制を変え、財政を好転させるためには、おそらくは政権交代が必要と思う。でも、あまり現実味がない。イメージとして、左寄りの政権は景気を悪くしそうな印象が漂う。
ただし、イメージの問題だ。農村の衰退を止めるためにはイメージ的に自民党しかない…そう考えて自民党を支持して、結果的に農村を疲弊させる・・・それは田舎が犯した間違いだった。劇場主は、子供の頃からそれを見て来た。同じような勘違いが、選挙では今でも支配的な力を持っている。景気のために自民党に投票し、やがて泥船に残される、そんな流れに気づいていない。 

ただ、実際に政権が交代して、本当に景気が良くなる保証はない。どの政党でもそうだ。財務省の言いなりになってしまうはずと、普通に考えれば予想される。そして財務省も、信用できない。成功していないのだから、当然だろう。

れいわ新撰組も、人材が足りないので期待できるとは思えない。今は最悪でないから、自民党に票を入れている…そんな人が多いのだろうけど、そのような投票判断が今日の状況を作っているのだから、国力が衰退して行くのも当然の結果であり、国民が選んだもので、もはや諦めないと仕方ないのかも知れない。 

れいわ新撰組の山本氏は、注目を集める政治家である。もう一人の人気者、自民党の小泉氏は主婦層、おばちゃんには強いようだし、地元では圧倒的な地盤があるが、実績が何もない。全国的には小泉氏より山本氏のほうが期待度が高いと思う。今後どうなるか、このまま力をつけて行くか、注目している。

 

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