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2020年2月28日

「消費税ゼロ」で日本は甦る(2020)①

- 山本太郎・文芸春秋 -

文芸春秋2020年2月号で山本氏が発表した文章を拝読。考えさせられた。でも、彼の意見は正解なのだろうか? IMFはさらなる増税を勧めている。逆じゃないか!どっちが正解なのか?

山本氏の分析内容の正しさについては分からない。氏自身は財政の専門家じゃなく、その意見も、おそらくは誰か経済学者の意見の受け売りではないかと思う。選挙で勝つために、国民の気になるところで目立つことを言いたい、そんな戦略で意見を述べていると思う。政治家だから、それで良いのだろうが、問題はとにかく意見が本当に正しいかどうか、良い結果をもたらすかどうかだ。

(消費税の根本的問題) 何かのサービスを利用した場合、それに代価を払うのは当然だと思う。物に価格が付くのは正しいことだ。でも消費したことに対して、税金をかけるのはどうだろうか? 消費が悪なら税をかけるべきだが、消費を増やしてほしいなら、消費税を減らすのが道理だと思う。政府としては、景気浮揚、国民の収入増加のために、消費を増やす方法を考えるべきで、消費に対する税は根本的におかしい。

税は国の意志を示し、国民を誘導する手段の最たるものであろう。国は消費を抑えたいと言ってしまっている。だから増税して景気が良くなることは難しい。実際に2019年の増税もGDPを下げたと、先日の新聞上で報道されていた。 

(増税の負の面)  消費税は消費を控えさせ、景気を悪化させて、回り回って税収を減らす・・・そういう傾向は間違いなくあると思う。山本氏の言う通りだろう。劇場主の個人的な感覚としても、税金が上がるなら、必要最小限の買い物に徹したい。 増税されると、低収入の消費者と、経営規模の小さい小売店などが一番困る。消費税を払いきれない企業も少なくないと聞く。 

劇場主の診療所は小規模事業者なので、まるまる税を抱え込んでいる。薬代の税を払うばかりで、患者には請求できない仕組みだから困る。規定がおかしいと思う。フランスなどは高級品を中心として課税しているという。妙な理屈で作られた日本の今の消費税は、無理、無駄、弊害の多い規定に満ちており、改善が望ましい。 

(消費税廃止の効果) では仮に消費税を廃止した場合、消費は本当に増えるだろうか? そこの見込みは大きな問題だ。予想は難しい。目に見えて消費が増えるためには、高揚感が必要だと思う。10%安くなったら、次々と物を買いたくなるかどうかだが、劇場主に限れば劇的に購買意欲が高まることはない。既に消費意欲が冷え切っているからだ。

家を建てるかどうか迷っている若い人たちは、消費税も大きな金額だから、きっと思い切って建てたいと思うだろうけど、その件数は限られている。年齢や給与、買うものの金額の大きさによって、どう感じるか分かれるだろう。

10%の消費税を廃止しても、国全体として消費は2~3%上がる程度に終わるだけではないか? その数%でも、小売業にとっては大きいが、消費の増加による所得税や法人税の伸びは、2~3%以下になるはずで、他の税収に及ぶ良い効果は、あまり期待できない。 目先の税収は、消費税の廃止によって大きく減ると思う。

やはり大きな問題は、消費税を廃止した時、その財源をどこから調達するか、そこに尽きる。財源の問題は、本当に難しい。専門家達でも意見が大きく違う。政権を狙う人達が、そこをどう説明できるかが問題だ。

 

 

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