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2019年8月10日

対韓輸出規制問題(2019)

- 規制? -

韓国に対する輸出規制が、大きな波紋を生んでいる。ネットの情報では、韓国の反応は激しく、まるで劇場のように見える。なので、ここで論じてみたい。

規制が始まったのは、韓国の裁判所が徴用工裁判で、日本企業への賠償を命じたことに影響されていると思う。でも公式には韓国が日本からの輸入品を中国や北朝鮮などに渡しているという点を問題視しているようだ。そしてファーウェイにも、日本製の材料が転売されているらしいので、今回の決定には米国からの要請があったのかもしれない。

それ以外にも、日本の哨戒機にレーダーを照射した事件、北朝鮮に対する瀬取りの疑惑、慰安婦像など韓国の対応には多くの問題があり、政府間の信頼関係がなくなったことも影響したと報道されている。両国の安全、景気のためには、良い関係を維持することが望まれるはずなのに、あえて危険で、しかも儲からない方向に向かっている。阿呆らしい選択だ。真の敵の存在、取り組むべき課題を忘れている。

文政権の姿勢は、選挙を有利にすることを第一に考え、過剰に対立を煽っているだけのように見える。韓国の国民感情は理解できるし、急に今の方針が変わるとは思えないので、日本側がやれることは少ないだろう。日本が何か取引できることがあるのだろうか? 日韓の条約の順守を求め続け、政権が変わるのを待つしかないように思う。でも、そうやって問題が長期化している間に情勢が悪化したら、双方が互いに悪化の責任をめぐって、さらに非難し合うことにもなりかねない。 

政府の対応の順序として、まず韓国をホワイト国から外す決定を先にしてはいけなかったのだろうか? 先に半導体関係の材料への規制を公表すると、意図が明確に出過ぎてしまう。順番が逆ではなかったか? アジアでは韓国だけがホワイト国だったらしいので、外しても構わないと思う。中国、タイやインドネシア、ベトナムなども大事な通商相手国だが、それでもホワイト国扱いはしていない。選定は日本政府の権利と言える。規制という言葉を日本側から使う必要もない。「輸出の審査を厳格化するだけで、輸出を止めることは考えていない。」と、繰り返し発言して、一方的な敵対行為をしてはいないと演出するスマートさが足りていなかったかも知れない。

規制という言葉を使わないよう、報道機関を'規制'しても良かった。

韓国国民の多くは、感情は別として、日本と対立して経済的なダメージを喰らうことは望んでいないと思う。でも、政府は弱腰になれない。日本側に譲歩すれば、国辱ものの行為になり、選挙の時には決定的な傷になる。日本政府は明確に敵対意識を表する必要はないが、やはり譲歩したら右翼連中から激しい反発を喰らい、選挙の際の応援に響いてくると思う。どうやったら折り合いがつくのか、今の時点では全く分からない。  

怖いのは、誰か英雄気取りの人物が暴走してテロ行為をやらかしたり、自衛隊と韓国軍の間で偶発的な事故が発生した場合、大規模な衝突に発展しないかどうかという点。まさかとは思うが、とっさのことに予想外の反応をしてしまう可能性はある。批判を恐れるあまり、過剰に勇ましい言動をとって、それがまた新たな感情的反発を生じて衝突を大きくする、そんな悪循環もありうる。相互に訪れる旅行者は多いので、誰かが怪我でもしたら、大きな騒動になるだろう。意図的に騒ぎを起こそうとする動きだって、考えられる。

もはや安倍総理の退陣、文政権の終了が、双方にとって好都合かも知れないと思えてきた。それで事態が好転したら、安倍総理に感謝しないといけない。首脳が代わる機会に、事態の打開を探る動きはきっとあると思う。アベノミクスは成功していないし、外交でも成果が限られているので、退陣こそが最も良い仕事になるという、そんな大皮肉の結果も考えられる。

 

 

 

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