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2018年12月11日

ゴーン元会長の逮捕(2018)

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日産のゴーン会長が本年の11月19日、逮捕された。朝日新聞社系列(TV朝日?)がスクープ映像を配信したらしい。映画みたいだ。全くもって予想外のことで驚いたのだが、実は半年前ぐらいから検察や会社側は調査をしていたらしい。しばらくは大きく報道されていたが、ここ数日はニュースの扱いも落ち着いてきたようだ。いかに大きな事件でも、人の噂は数十日で治まって行く運命なのだろう。    

 

新聞や雑誌の記事ををいくつか読んでみた。日産の役員たちの中で、ゴーン会長の方針を心よく思わない人達がいて、特にルノーとの関係強化に反対する人達が、会長のスキャンダルを調べ上げ、検察に売ったのではないかという見解に勢いがあるようだ。日産は大きな売り上げを占めているので、ルノーのほうこそ合併されるべきと日産の幹部は思っているのかも知れない。     

 

会社員らしい心情の影響も気になる。会長の後任が誰になるのか、自分たちの立場がどうなるのか、そんなことも会社員だから気になるはずで、ずっとフランスから会長がやってくれば、自分たちは役員以上にはなれない。やりたいこともできないし、妙な方針を押し付けられるだけかもしれない。利益を吸い取られるかも・・・そんな懸念が浮かんでも、不思議ではない。内部の人間が感じることの実態が分からないので、推測の域を超えるのは難しい。    

 

容疑についても、よく理解できない。退任後の報酬を事前に報告すべきかどうかが問題らしい。まだ決まっていない報酬でも報告の義務があるのかどうか? 普通なら、決定されるまでは報告はできないと考える・・・普通の会社の場合はだが。日産は巨大企業なので、法の規定も違うだろう。予定額の決め方まで規則があるかも知れないし、報告義務も明確にあるかも知れない。    

 

額が決まっていたのかどうかを裁判で争うことになるのだろうか? 予定だけだったとしても、具体的な金額を書いた文書が残っていたらアウトになるだろう。でも微妙な場合はないだろうか? 文書の様式が、「●億から▲億の間で、総会で承認された額を退職金とする予定・・・」などとなっていた場合、それをも予定額と言えるのかどうか? それにも報告義務があるのだろうか?  

 

規定がそうなっていたら違法ということになるだろうが、そんなこと本当に書かれているのか?「承認されるかどうかは分からないじゃないか。」と言われると、その通りでもある。文書がどんな記載になっているかによっては、意外にこれは難しい案件なのかもしれない。   

 

法律の文面に興味がある。劇場主が目にする法的文書は、曖昧な部分が多い。肝心なことが書かれていないので、厚生省の担当官が捻り出した規則が実質の法規定になる。それを理解しようと努力するのだが、最初から常識を外れていて無理が見えたり、記載不足で追補の記述が必要になることも多い。実は容疑の主因は、規定の記述の側の問題かもしれない。 

 

そうだった時、ゴーン氏達は文書の不具合によって勘違いしただけの善人だった。誤解してごめんね・・・そんな結論にならないように、おそらく取引めいた判断が下されるだろう。

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